杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
そういうことで先ほどちょっと話したんですが、事情があり区から出たが、私は市民税、住民税はきちっと払っていますよと、私のほうに届ける義務はないんですかというようなことで、区外世帯への配布は今どういうような状態になっておりますか。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君） 市外の方が定期講読をしていただいている方はあります。
そういうことで先ほどちょっと話したんですが、事情があり区から出たが、私は市民税、住民税はきちっと払っていますよと、私のほうに届ける義務はないんですかというようなことで、区外世帯への配布は今どういうような状態になっておりますか。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君） 市外の方が定期講読をしていただいている方はあります。
独り親世帯以外の方では、令和４年４月分の児童手当や特別児童扶養手当を受給し、住民税が非課税の子育て世帯が対象となり、対象児童数３６７人、支給額は１,８３５万円となっています。 また、令和４年４月時点では、対象とならなかった世帯でも、新型コロナウイルスの影響により収入が減り、低所得世帯と同等の所得になった家計急変世帯や、令和４年４月以降、令和５年２月末までに生まれた新生児についても対象となります。
ただし、住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等について、生活保護制度上の取扱いは、国からの通知に基づき、その趣旨から収入額に算入しないなど、物価高騰への支援も行っているところではあります。この点についても、今後、国の動向を注視してまいりたいと思います。
物価高騰による影響を受けている市民への直接的な支援としましては、先ほど言いましたように、国の施策であります住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。
コロナ禍で生活の困難に直面する方々への支援として実施してきました住民税非課税世帯等に対する１０万円の臨時特別給付金につきましては、令和３年度、４年度分併せて１万２，１９２世帯に支給いたしました。また、住民税非課税世帯等に対する５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、１１月７日から受付を開始し、１１月１６日に初回の支給を行いました。
対象世帯としましては、住民税均等割非課税の約九千六百世帯と、予期せず家計が急変した世帯約百世帯を予定しております。 以上であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況にある子育て世帯や住民税非課税世帯に対し、生活支援のための特別給付金を支給しており、市民生活や市内経済の影響など、あらゆる分野に目を配り、全力を挙げて迅速、果断に対応してまいりました。
歳出では、積立金、投資的経費、人件費などが増加したものの、補助費等では、新型コロナウイルス感染症関連事業として実施しました小規模事業者等支援金事業や、生活・暮らしの支援等として実施しました住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や、子育て世帯臨時特別給付金事業などが増加しましたが、歳入と同じく、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の
さらに、令和３年度は子育て世帯や住民税非課税世帯等への支援として、別途、国の交付金を活用し、子育て世帯生活支援特別給付事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、子育て世帯及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業などを実施しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
今回の国の追加対策の中で、本市の補正予算等に関連してくるであろう主な事業につきましては、まず、食料品やエネルギーの価格高騰の負担が大きい住民税非課税世帯を対象にした１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付する事業、それと、地方自治体が地域の実情に応じて柔軟な支援策を講じることができる、その財源となります地方創生臨時交付金、こちらにつきましては、新たに6,000億円を確保して、国が推奨する事業メニューを示
この譲与税の原資というのは、環境税でありまして、個人の住民税の均等割の枠組みを用いて年額１，０００円、国税として、ちょっと２年置きますけれども、令和６年の４月１日から賦課徴収されるわけで、国民の約半数、６，０００万の方々が対象となり、６００億円の国庫収入があります。
現在、マイナンバーカードは公的な身分証明証としての利用のほか住民票等の証明書のコンビニ交付、確定申告などのオンライン申請、健康保険証としての利用、ワクチン接種証明書の電子交付のほかマイナポータルによる国民年金、住民税などの自己情報の確認等を行うことができるようになっています。 今後、旅券発給でのオンライン申請や運転免許証や在留カードとの一体化等も活用される予定です。
物価高騰による影響を受けている市民への直接的な支援としましては、既に国の施策として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。
直接的な支援は、既に国の施策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。
そういうことで、私も、今回、多分政府のほうで、今日の大分合同新聞に出ていたんですが、住民税非課税世帯に一律一人五万円というような話が、記事が出ていました。
７月１１日には、「個人住民税等の徴収に係る大分県職員派遣協定」に基づき、７名の大分県税事務所職員について、併任辞令の交付を行いました。また、「税等の徴収強化対策に係る職員派遣に関する協定」に基づき、臼杵市の税務職員４名と津久見市の税務職員６名を相互併任することとし、臼杵市税務職員に辞令交付を行いました。 また同日には、大分県国民健康保険団体連合会理事会が大分市で開催され、出席いたしました。
歳出の行政目的別構成については、前年度と比べて増加額の大きいものは、消防費が防災行政無線設備工事及び防災用資材倉庫設置工事により７億281万9,937円、土木費が市原住宅建て替え及び三重町駅周辺整備により５億8,908万955円、民生費が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金などにより５億6,307万3,503円となっています。
これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業と子育て世帯等臨時特別支援事業が増となったことによるものです。 公債費については２６億８,２０３万１,０００円で、前年度比２２億２,１５９万２,０００円、４５.３％の減額となっています。これは、繰上償還が２０億３,６９５万３,０００円の減となったことによるものです。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月３１日に公布され、一部を除き令和５年１月１日の施行に伴い、個人市民税において、扶養親族申告書の見直しや、株式の配当割等の住民税の申告不要制度の見直しなど、所要の改正を行うもので、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４７号、津久見市手数料条例の一部改正について、審査を行いました。
まず、議第二十五号は、専決処分の承認を求めることについて（令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第一号））の件でございますが、新型コロナウイルスワクチンの四回目接種に係る費用として九千三百五十五万九千円の増額をはじめ、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る費用二億三千三百九十五万円を追加するため専決処分したので報告し、承認を求めるものとの説明がありました。